iDeCoの掛金上限が2026年12月から上がる｜会社員6.2万円・公務員5.4万円・自営業7.5万円の早見表と、増やす前の確認点

2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から、iDeCoの掛金の上限が上がります。 会社員は月6.2万円、国家・地方公務員は月5.4万円、自営業・フリーランスは国民年金基金などと合わせて月7.5万円です。2026年12月から、iDeCoに加入できる年齢も70歳未満まで広がります。

この記事では、働き方ごとの上限を早見表にまとめ、変更の手続きと、掛金を増やす前に確かめたいことを整理します。数字は厚生労働省と国民年金基金連合会の資料で確認した範囲だけを書いています。

① 働き方ごとの上限の早見表

出典：iDeCo拠出限度額の引き上げ（図）／厚生労働省、2025年の制度改正／厚生労働省、国家公務員・地方公務員の皆さまへ／厚生労働省

企業年金がある会社員は「合わせて6.2万円」

企業年金がある人は、iDeCoだけで6.2万円まで出せるわけではありません。会社が出している企業型DCの掛金や、DB（確定給付企業年金）などの分と合わせて6.2万円が上限です。会社の掛金が多いほど、iDeCoに出せる額は小さくなります。

自分の会社の掛金がいくらかは、勤務先の人事・総務か、企業年金の案内で確認してください。

出典：2025年の制度改正／厚生労働省（「企業年金等がある者は、企業年金等と合計して6.2万円が上限」）

公務員は「6.2万円から8,000円を引いた5.4万円」

国家・地方公務員の5.4万円は、6.2万円から共済掛金相当額の8,000円を引いた額です。私学共済に入っている人は、国家・地方公務員とは区分が別なので、加入している金融機関で確認してください。

出典：国家公務員・地方公務員の皆さまへ／厚生労働省

自営業は「国民年金基金と合わせて7.5万円」

自営業・フリーランスの7.5万円は、iDeCoと国民年金基金などの合計の上限です。国民年金基金に入っている人は、その掛金を引いた残りがiDeCoに出せる額になります。

② 加入できる年齢が70歳未満まで広がる

2026年12月から、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に上がります。新しく「第5号加入者」という区分ができ、60歳から70歳未満で国民年金に入っていない人でも、条件を満たせば続けられます。

主な条件は、すでにiDeCoに加入している（運用指図者を含む）か、企業年金の資産をiDeCoに移す人で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないことです。

出典：iDeCo拠出限度額の引き上げ（加入区分の説明）／厚生労働省、私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール／厚生労働省

③ 掛金は「自動では上がらない」

上限が上がっても、いまの掛金は自動では変わりません。増やしたい人は、加入している金融機関（運営管理機関）で掛金額の変更を申し込みます。

• 書面：2026年12月分から変更する人向けの事前受付が、2026年9月ごろから予定されています。専用の届出書を金融機関から取り寄せて出します。対象は毎月定額で出している人です。提出期限は金融機関に確認してください
• オンライン（e-iDeCo）：2026年12月1日〜24日に手続きできます。使えるかどうかは金融機関によって違います
• ほかの手続きと重なるなどすると、12月分に間に合わず、2027年1月分以降の反映になることがあります
• 掛金の変更は、ふだんは1年に1回までです。ただし2026年12月1日〜2027年11月30日に、改正前の上限より多い額へ初めて増やす変更は、この回数に数えません。勤務先の企業型DCの掛金が変わったことによる変更も数えません
• iDeCo公式サイトは、11月下旬から12月上旬にかけてe-iDeCoの登録が混み合うと予想し、早めの登録を呼びかけています
• 地方公務員共済組合の一部の加入者は、e-iDeCoのアカウントを作れないことがあります。エラーになるときは書面で申請するよう案内されています

出典：掛金額変更のお手続きのご案内／国民年金基金連合会、掛金額変更（増額）の特例のご案内／国民年金基金連合会、手続関連のお知らせ／iDeCo公式サイト、iDeCoに加入するには／iDeCo公式サイト、お知らせ／iDeCo公式サイト

④ 増やす前に確かめたい3つのこと

1. 60歳まで引き出せないお金でよいか

iDeCoのお金は、原則として60歳まで引き出せません。上限が上がったからといって、近いうちに使う予定のお金まで入れると困ります。FIREを考えている人ほど、60歳までの生活費は別に用意できるかを先に確かめてください。

2. 節税の大きさは「税率」で決まる

掛金は全額が所得控除になるので、所得税と住民税が安くなります。安くなる額はおおよそ「掛金 × (所得税率 ＋ 住民税10%)」です。たとえば所得税率5%の人が月6.2万円（年74.4万円）を出すと、1年に約11.2万円です。自分の年収でいくらになるかは、下の計算ページで確かめられます。

3. 受け取るときの税金と、国民健康保険料

iDeCoは「非課税」ではなく、受け取るときに税金がかかるしくみです。会社の退職金がある人は、掛金を増やすほど受け取るときの税金が増え、得が小さくなることがあります。受け取りの税金まで引いた正味の得は、こちらで計算できます。

• 退職金と合わせた正味の得 → iDeCo節税額シミュレーター

また、iDeCoの掛金は国民健康保険料の計算では引けません。会社を辞めて国保に入った人や自営業の人は、iDeCoを増やしても国保料は下がらない点に注意してください。

• 国保料が所得でいくらになるか → FIRE後の国民健康保険料は所得でいくら？
• 退職後の健康保険を比べる → 国民健康保険と任意継続どっちが安い？

まとめ

上限は「ここまで出せる」という枠で、使い切らなければいけないものではありません。60歳まで引き出せないこと、受け取るときの税金、国保料には効かないことを確かめてから、自分に合う額を決めてください。

出典

• 2025年の制度改正／厚生労働省
• iDeCo拠出限度額の引き上げ／厚生労働省
• 私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール（2025年12月時点）／厚生労働省
• 2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の3つのポイント（2026年10月20日）／厚生労働省 Webマガジン
• 国家公務員・地方公務員の皆さまへ／厚生労働省
• 掛金額変更のお手続きのご案内（2026年8月）／国民年金基金連合会
• 掛金額変更（増額）の特例のご案内（2026年8月）／国民年金基金連合会
• 手続関連のお知らせ／iDeCo公式サイト
• iDeCoに加入するには／iDeCo公式サイト
• お知らせ／iDeCo公式サイト

本記事は2026年11月時点の公表内容にもとづく解説です。制度は変更されることがあります。実際の手続きや判断の前に、必ず厚生労働省・iDeCo公式サイトの最新の情報および加入している金融機関でご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません（免責事項）。