2026年12月分（2027年1月の口座引き落とし分）から、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員なら月23,000円が62,000円に、公務員は月20,000円が54,000円になります。掛金を変更したい人の事前受付は2026年9月ごろからと案内されていて、オンライン（e-iDeCo）では2026年12月1日〜24日に手続きできます。つまり今です。
そこで計算機を作りました。ただし、よくあるiDeCo計算機とは作りが違います。
世の中のiDeCo計算機は、ほぼ「入口の節税額」しか出しません。でもiDeCoは非課税ではなく課税の繰延べで、受け取るときに税金がかかります。会社の退職金がある人だと、入口で得した額を出口でそっくり吐き出すことがある。この計算機はそこまで引いた正味のメリットを出します。
入力はすべてブラウザの中で処理され、どこにも送信されません。
計算の内訳を見る
※ 社会保険料は年収の15%として概算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは含めていないため、 実際の節税額はこれより小さくなることがあります（それらの控除で課税所得が下がっているほど、iDeCoの節税効果も小さくなります）。 給与所得控除・基礎控除・所得税の速算表・退職所得控除はいずれも国税庁の現行の表を使い、復興特別所得税（2.1%）と住民税10%を含めています。 運用は年利÷12の月複利・毎月末拠出。受け取りは全額を一時金でとった場合の計算です （年金として分割で受け取ると公的年金等控除が使え、結果が変わります）。 掛金には別途、口座管理手数料（月171円〜）がかかります。
2026年12月から、いくらまで出せるようになるか
厚生労働省の資料にある改正後の限度額です。
| 加入区分 | 現在（月額） | 2026年12月分から | 増額 |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 | +39,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 20,000円 | 62,000円※ | 最大+42,000円 |
| 国家・地方公務員 | 20,000円 | 54,000円※ | +34,000円 |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円 | 75,000円※ | +7,000円 |
| 第3号被保険者 | 23,000円 | 23,000円 | 据え置き |
※ 会社員（企業年金あり）は企業年金等の掛金と合算して62,000円が上限。公務員の54,000円は62,000円から共済掛金相当額8,000円を引いた額（私学共済は55,000円まで、企業型DCやDB等にも加入している場合は最大54,000円）。自営業は国民年金基金等と合わせて75,000円が上限です。
あわせて、掛金を出せる年齢の上限も65歳未満から70歳未満になります。50歳から始めても最大20年間積み立てられる計算です（60歳以降は、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどの条件があります）。
- 掛金額の変更は手続きが必要です。何もしなければ今の掛金のまま
- 事前受付は2026年9月ごろから（専用の届出書・毎月定額の人が対象）。e-iDeCo（オンライン手続き）は2026年12月1日〜24日で、使えるかどうかは運営管理機関によります
- ほかの手続きと重なるなどすると、12月分に間に合わず2027年1月分以降の反映になることがあります
- 窓口は加入している運営管理機関（金融機関）です
入口：年収でいくら戻るか
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。戻ってくる額は「掛金 × (所得税率 + 住民税10%)」でほぼ決まるので、年収が高いほど得という仕組みです。
現行の上限（月23,000円）と、改正後の上限（月62,000円）で並べました。
| 年収 | 課税所得の目安 | 所得税率 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 53万円 | 5% | 41,690円 | 101,456円 |
| 400万円 | 112万円 | 5% | 41,690円 | 112,381円 |
| 500万円 | 177万円 | 5% | 41,690円 | 112,381円 |
| 600万円 | 242万円 | 10% | 55,780円 | 136,375円 |
| 700万円 | 348万円 | 20% | 74,158円 | 168,740円 |
| 800万円 | 423万円 | 20% | 83,959円 | 226,325円 |
| 1,000万円 | 593万円 | 20% | 83,959円 | 226,325円 |
| 1,200万円 | 763万円 | 23% | 92,413円 | 247,153円 |
年間の節税額（所得税＋復興特別所得税＋住民税）。社会保険料は年収の15%として概算し、基礎控除以外の控除は入れていません。
令和8年度税制改正（「所得税法等の一部を改正する法律」令和8年3月31日成立・公布）で、令和8年分から
- 給与所得控除の最低保障額：65万円 → 74万円（69万円に引上げ＋令和8・9年分の特例5万円）
- 基礎控除：合計所得489万円以下は104万円（489万円超655万円以下は67万円、655万円超は62万円）
に変わりました。あわせて課税最低限が178万円になっています。
なお国税庁タックスアンサーNo.1199・No.1410は、本記事の執筆時点では「令和7年4月1日現在法令等」のままで改正前の表を載せていましたが、2026年10月には「令和8年4月1日現在法令等」に更新され、改正後の表になっています。この計算機は改正後の数字で計算しています。
公務員の場合はこうなります。
| 年収 | 月2.0万円（現在） | 月5.4万円（改正後） | 差 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 36,252円 | 97,880円 | +61,628円 |
| 600万円 | 48,504円 | 121,874円 | +73,370円 |
| 700万円 | 66,882円 | 149,339円 | +82,457円 |
| 800万円 | 73,008円 | 197,122円 | +124,114円 |
出口：iDeCoは「非課税」ではなく「課税の繰延べ」
新NISAは出口が完全に非課税です。iDeCoは違います。受け取るときに課税されます。
一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、次の式で計算されます（国税庁 No.1420）。
（受取額 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得
退職所得控除額は勤続年数（iDeCoなら加入年数）で決まります。
| 年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年） |
控除の範囲に収まれば税金はゼロですし、超えた分も1/2しか課税されません。優遇はされています。問題は、この控除を会社の退職金と共有することです。
会社の退職金があると、控除を食い合う
同じ年に会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除はそれぞれに1回ずつではなく、重複期間を調整して計算されます。受取順序と受取年で扱いが変わるため、国税庁の退職所得の受給に関する申告書（令和8年分）の記載事項6とNo.2732を確認します。
具体的に見ます。35歳・年収600万円・月6.2万円を65歳まで30年拠出・年利4%・勤続38年という条件です。
- 65歳時点のiDeCo資産：4,303万円（元本2,232万円＋運用益2,071万円）
- 30年間の累計節税：409万円
- 運用益が非課税だったメリット：421万円（特定口座なら20.315%かかっていた分）
- 入口＋運用のプラス合計：830万円
ここから出口の税金を引きます。
| 会社の退職金 | 出口で増える税 | 正味のメリット |
|---|---|---|
| 0円 | 333万円 | +497万円 |
| 1,000万円 | 552万円 | +278万円 |
| 2,000万円 | 793万円 | +37万円 |
| 3,000万円 | 948万円 | −118万円 |
退職金が3,000万円ある人は、30年間iDeCoを続けて正味マイナス118万円です。409万円の節税をしても、出口で948万円取られるからです。
勤続38年の退職所得控除は2,060万円。退職金3,000万円だけでも既にこれを超えています。そこにiDeCoの4,303万円が乗ると、合計7,303万円から2,060万円を引いた5,243万円の半分＝2,621万円が退職所得になり、所得税の40%の区分に入ってしまいます。
退職所得は分離課税ですが累進課税です。一度に大きな金額を受け取るほど税率が跳ね上がります。
受け取る年をずらすと、結果が変わる
同じ年に受け取るから食い合うのであって、年をずらせば別々に控除を使えます。
ただし、いつでもいいわけではありません。国税庁の退職所得の受給に関する申告書（令和8年分）記載事項6とNo.2732に、受取順序ごとの調整対象期間が示されています。
| どういう順番か | 見られる期間 | 実質的に必要な間隔 |
|---|---|---|
| 退職金を先に受け取り、あとでiDeCoの一時金 | 前年以前19年内（2026年分以後） | 20年 |
| iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金 | 前年以前9年内（2026年分以後） | 10年 |
単純化した間隔だけを見ると、退職金を先に受け、あとでiDeCoを受ける場合は20年、iDeCoを先に受けてあとで退職金を受ける場合は10年が目安になります。ただし、施行日・経過措置・重複期間・退職手当等の金額で調整方法が変わります。iDeCoは受給開始年齢の上限もあるため、「何年空ければ必ず控除が独立する」とは決めつけず、受取年を税務署や税理士に確認してください。
先ほどと同じ条件で、ずらした場合と比べます。
| 会社の退職金 | ① 同じ年に受け取る | ② 退職金→iDeCoの20年条件 | 差 |
|---|---|---|---|
| 0円 | +374万円 | +374万円 | 大きな差なし |
| 1,000万円 | +278万円 | +374万円 | ②が96万円有利 |
| 2,000万円 | +37万円 | +374万円 | ②が338万円有利 |
| 3,000万円 | −118万円 | +374万円 | ②が492万円有利 |
この表の②は、退職金→iDeCoで制度上の調整対象から外れる期間を満たし、iDeCo単独の控除を使えると仮定した比較です。実際の受給年齢・運用期間・過去の退職手当を含めて確認してください。
退職金がない人は、受取年の差が小さくなることがある
退職金がない場合、会社の勤続年数を使って控除が大きくなるとは限りません。このツールでは退職金を0円にした場合、iDeCoの加入年数を使って両方の受取方法を計算し、受取年の差が自動的に有利になると決めつけないようにしています。過去の退職手当などがある場合は別途確認が必要です。
退職金とiDeCoを同じ年に受け取る場合の控除は、退職手当等の種類と重複期間で計算されます。退職金がないケースに会社の勤続年数をそのまま当てはめることはせず、加入年数・過去の退職手当・受取年を分けて確認します。
つまり「ずらせば得」は退職金がある人でも、受取順序と重複期間を確認したうえでの話です。自営業の方、退職金のない会社にお勤めの方、過去に別の退職手当を受け取った方は、同じ結論になるとは限りません。
掛金を増やすほど得、とは限らない
もうひとつ、計算して初めて見えたことがあります。退職金2,000万円・勤続38年・同じ年に受け取る条件で、掛金だけを変えてみました。
| 月の掛金 | 累計節税 | 65歳の資産 | 同じ年に受取 | 退職金→iDeCoの20年条件 |
|---|---|---|---|---|
| 1.0万円 | 73万円 | 694万円 | +87万円 | +141万円 |
| 2.3万円 | 167万円 | 1,596万円 | +131万円 | +316万円 |
| 3.0万円 | 218万円 | 2,082万円 | +137万円 | +373万円 |
| 4.0万円 | 289万円 | 2,776万円 | +124万円 | +410万円 |
| 5.4万円 | 366万円 | 3,748万円 | +80万円 | +398万円 |
| 6.2万円 | 409万円 | 4,303万円 | +37万円 | +374万円 |
同じ年に受け取る前提なら月3万円、退職金→iDeCoの20年条件でも月4万円がピークで、そこから先は掛金を増やすほど正味が減ります。入口の節税は増え続けるのに、出口の累進課税がそれを上回って効いてくるからです。
「限度額が上がったから満額入れよう」が全員にとって正解ではない、というのがこの表の意味です。
結論：確認する順番
- 自分の限度額を確認する（2026年12月分から変わります。会社員で企業年金がある方は会社の担当窓口へ）
- 会社の退職金の見込額と勤続年数を調べる。ここが分からないと出口の計算ができません
- 上の計算機に入れて、正味のメリットを見る
- 正味がマイナス、または掛金を増やすと減るなら、掛金を上限まで入れないという判断があり得ます
- 受け取り方（一時金／年金／併用）と受け取る年・順序を、制度の現行資料で確認しておく
- 全額を一時金で受け取る前提です。年金として分割で受け取れば公的年金等控除が使え、一時金と年金を組み合わせる方法もあります。実際にはその併用が有利になるケースが多くあります
- 社会保険料を年収の15%として概算しています。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは入れていないので、それらがある方の実際の節税額はこれより小さくなります
- 利回りを毎年一定として計算しています。実際の相場は上下します
- 税制は変わります。とくに退職所得課税は見直しの議論が続いている分野です
- 本ページは特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。具体的な受け取り方の判断は、必ず税務署または税理士にご確認ください（免責事項）
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※ 拠出限度額と手続きは厚生労働省の制度改正のページ・公務員向けの案内と国民年金基金連合会の手続きの案内・増額の特例の案内（2026年11月に確認）、税額の計算は国税庁タックスアンサー No.2260（所得税の速算表）・No.1420（退職所得）・No.2732（退職手当等の源泉徴収）と、2026年用退職所得の受給に関する申告書の記載事項6にもとづいています。基礎控除と給与所得控除は令和8年度税制改正の大綱および所得税法等の一部を改正する法律（令和8年3月31日成立・公布）による改正後の令和8年分の数字を使っています（2026年9月時点）。制度は変更されることがあります。